バイク最大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）は22日、電動バイクと充電システムを組み合わせたソリューション「ionex車能網（アイオネックス）」を東京で発表し、３年以内に電動バイク10モデルを発売すると表明した。柯勝峯董事長は、電動バイク計50万台の販売を目標に掲げ、今後台湾や欧州など20カ国・地域に充電ネットワークを構築する計画を明らかにした。23日付工商時報が報じた。

柯董事長は、アイオネックスの充電システムは、設置費用がこれまでのバッテリー交換ステーションの５分の１と強調、普及に自信を示した（キムコリリースより）

　柯董事長は、アイオネックスについて、▽車体設計▽充電のための長い待ち時間▽バッテリー持続力に対する懸念▽公共充電施設の不足──といった問題を解決すると説明した。既に台湾では既に汎用バッテリー交換規格を経済部に申請しており、さらに同業者に対し同規格を無償で開放するほか、他ブランド車による充電施設利用も歓迎すると表明した。

　台湾では下半期にアイオネックス規格の電動バイク第１号を投入する予定だ。同モデルは足元のフットボード部分にバッテリー２個を抜き差しする設計となっている。さらに車体内部に「コアバッテリー」を搭載しているため、充電中も継続して走行することが可能だ。一般住宅のコンセントを利用して急速充電が可能。充電やバッテリーのレンタルサービスを提供する公共の充電スタンドも展開する計画だ。

　台湾では今年１月、経済部工業局が台湾の電動バイク市場で先行する睿能創意（Gogoro台湾）の規格を標準規格とするよう通達し、バイク各社から反発の声が上がっていた。アイオネックス発表により、キムコはGogoro規格について「環境に優しくなく、コストも最も高い」と暗に批判。自社の規格を採用すればコスト面で優位に立てるとして同業に協力を呼び掛けたほか、政府の電動バイク普及政策にも貢献できると強調した。