高雄市内の旧港湾区および周辺エリアの開発プロジェクト「亜洲新湾区（アジア・ニュー・ベイエリア）」について、開発用地の最大地主である中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）は、再開発後の同市不動産市場を好感し、保有する土地を売却せず、自社で開発を手掛けることを決めた。うち「第70期再開発エリア」にはマンションを、「第94期再開発エリア」には商業施設やバーが立ち並ぶ通りの開発を検討している。23日付工商時報が報じた。
70期エリアの面積は約８ヘクタールで、うち83.15%を中石化が保有。既に高雄市地政局が再開発工事の発注作業を進めており、2019年６月末に整備が完了する見通しだ。その後、5.2ヘクタールの用地が地主に返還され、中石化には4.32ヘクタールが割り当てられるが、同社はその全てをマンションの建設に充てる方針だ。
一方、94期エリアは20.27ヘクタールで99.99%を中石化が保有するが、同地は商業施設の開発を中心とし、マンションの建設は全体の容積の20%を超えてはならないと規定されている。現在、環境影響評価（環境アセスメント）が進められており、19年に審査が完了する見込みだ。
