実質的に中国資本で、台湾進出後に事業拡大しているオンライン通販サイト「蝦皮購物（ショッピー）」のダンピング商法が立法院でやり玉に挙げられている。
23日付自由時報によると、蘇治芬立法委員（民進党）は「シンガポール企業だとしているショッピーは、資本や背景に中国色が濃いばかりでなく、やり方も中国らしい」と述べ、ショッピーが進出当初、送料、手数料無料など低価格の集客手段を取り、昨年になってようやく台湾の法規制を避けるため、出品費、送料などの徴収を開始したなどと指摘。「こうした手法は競争を制限するものだ」と批判した。
ただ、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は及び腰だ。昨年11月には一時、ショッピーに対する調査を行ったが、同社のシェアが5.22%にすぎないことに加え、昨年４月に送料補助を中止していることを理由として、違法行為はないとの結論を下した経緯がある。
