金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は22日、４月に原則規定の公布を予定するインターネット専業銀行について、日本の楽天から問い合わせを受けたと明らかにした。23日付経済日報が報じた。
インターネット専業銀行について顧主任委員は先ごろ、まず２行のみに認可を付与する方針を明らかにしており、これまでに無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）が開設意向を示している。なお現時点で金管会に問い合わせを行ったのはラインと楽天の２社のみのようだ。
なお同日開かれた立法院の財政委員会での答弁で顧主任委員は、金管会が策定を進めているインターネット専業銀行の原則規定に関連して「銀行法の改訂は必要か」との質問を受け、「恐らく不要だか、確定ではない」と回答した。
