23日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が前日、中国からの輸入製品に高額の関税を課す制裁措置発動を決定したことを受けて、米中貿易戦争を警戒した世界的な株安につられて急落、加権指数の終値は前日比182.51ポイント（1.66%）安の１万823.33ポイントとなった。中央社電が同日伝えた。
株価ボードは下落を示す緑ほぼ一色に。来週の展開も懸念される（23日＝中央社）
米中貿易戦争で影響が大きいとされる光学関連では、大立光電（ラーガン・プレシジョン）がストップ安の3,400元まで下落。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体関連株も2.4％安となった。一方、従来型産業関連株は大部分が２％以下の下落にとどまった。
今後の加権指数の動向について証券会社からは、貿易戦争の初期は変動幅が大きいものの、直ちに底割れとなる確率は低く、当面13週移動平均線の１万850ポイントから26週移動平均線の１万739ポイントの間で推移するとの見方が出ている。
