通信キャリア大手の台湾大哥大（台湾モバイル）は22日、交通大学と共同で、今後１年で人工知能（ＡＩ）について教育のできる人材1,000人を育成し、100カ所の学校の教育環境整備を支援すると発表した。計画実行に向け2,500万台湾元（約9,000万円）の資金を募る。23日付工商時報が報じた。
台湾大哥大基金会の張善政董事長（左、元行政院長）と交通大学の張懋中校長（右）が計画を発表した（22日＝中央社）
同計画は企業に資金、設備の提供を呼び掛け、大学のリソースを生かして小中学校の教師の育成、教育環境の整備を支援する。子どもの科学技術に対する理解を早い段階で深め、台湾のハイテク産業を担う人材を育成したい考えだ。
台湾大哥大は、同計画では聯発科技（メディアテック）のモノのインターネット（ＩｏＴ）開発プラットフォーム「LinkIt」を採用し、教育現場でＩｏＴやWi－Fi、ブルートゥースなどの通信技術を学んだり、アイデアを実用化したりできるようにすると説明した。
同計画には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や宏碁（エイサー）などの大手企業、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智・名誉副董事長、成功大学なども支援を表明している。
