トランプ大統領が22日、中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名し、米中間で貿易戦争がエスカレートしたことについて、蔡英文総統は23日、４点の方針で対応していく方針を表明した。中国で生産する台湾企業にも大きな影響が見込まれるためだ。24日付工商時報が伝えた。
蔡総統は「情勢は把握できている。皆は台湾経済に自信を持ってほしい」と呼び掛けた（23日＝中央社）
蔡総統はアジア台湾商会（商工会議所）の訪問団と会見した席上、米中貿易戦争による損害を抑制するため、▽台湾での研究開発（Ｒ＆Ｄ）・生産の割合を高める▽内需投資を加速する▽創新のエネルギーを高める▽東南アジアやインド方面など新南向政策の対象国への展開を加速する──の４点を挙げた。
特に台湾での研究開発・生産については、「対米輸出製品の『台湾成分』を高めれば、『台湾製品』として定義される」と述べた。
頼清徳行政院長は「米国が中国に圧力を加えれば、台湾企業の東南アジア、米国への移転を迫ることになる」との認識を示した。
