台湾海峡の中間線のすぐ西側を通る航空路「Ｍ503」をめぐる中台間の対立に関連し、中国に進出する台湾企業（台商）団体の幹部が台湾側の政策を支持する発言を行ったことを理由に謝罪に追い込まれたことが分かった。24日付自由時報が伝えた。
謝罪したのは、福建省の漳州台商協会の李栄福栄誉会長（福貞公司董事長）。李氏は先月、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の春節（旧正月）行事に出席した際、蔡英文総統のM503問題をめぐる政策について、「最大の努力を尽くして支持する。これは民主国家に必須の素養だ」などと発言した。その結果、インターネット上で批判を浴び、漳州台商協会から除名された。
李氏はさらに、中国の圧力を受け、「両岸同胞の感情を傷つけた」という理由で台湾の新聞各紙に「反台湾独立、1992年の共通認識（92共識）支持」の広告を掲載させられたという。
福貞公司はブリキや缶飲料のプルリングなどを生産しており、中国では同社との取引停止を表明する企業が出始めていた。
