米中貿易戦争によって、アップルが中国による報復ターゲットとなり、鴻海精密工業や広達電脳（クアンタ・コンピューター）など、台湾のアップルサプライチェーンに影響が及ぶとの観測が出ている。26日付経済日報などが報じた。
証券会社は、鴻海は売上高の50％をアップルから得ており、アップルは売上高の30％を中国で上げているため、米中貿易戦争で最大の被害者となるとの見方を示した。ただ、鴻海は米ウィスコンシン州に100億米ドルを投じて８Ｋ液晶パネル工場を建設する計画を推進しているため、これを材料に個別優遇を求めて米国政府と交渉するとの見方も出ている。
クアンタも「MacBook（マックブック）」や「Apple Watch（アップルウオッチ）」を生産、アップルやフェイスブックのクラウドサーバーを手掛ける大型サプライヤーだ。クラウドサーバーは米国で生産しているため、貿易戦争の影響を回避できる見通しだ。
アップルのスマートスピーカー、「HomePod（ホームポッド）」やワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」を受託生産する英業達（インベンテック）は、米国への輸出では、書類を台湾で発行し、製品を中国から送るいわゆる「三角貿易方式」を採用していると説明。これゆえ、除外条項の有無が重要になると説明した。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日北京で、「中国のパートナーがいなかったら、われわれの今日の成功はなかった」と発言。アップル製品が中国市場で締め出しの標的にされないよう求める意図があったとみられている。
