トランプ米大統領が22日、中国からの輸入製品に高額の関税を課す制裁措置発動を決定したことを受けて、台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の劉佩真副研究員は23日、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今後２～３年以内に、アップル向け受注の一部をインテルに奪われるとの懸念を示した。24日付工商時報などが報じた。
劉副研究員は、アップルはトランプ政権の要求に従ってサプライチェーンを米国に移そうとしており、アップルには今後、米国メーカーや鴻海精密工業が計画する米国工場などが供給するようになると予想した。
ＴＳＭＣは同日、同社の主な生産拠点は台湾にあるため影響を受けないと表明した。
証券会社は、ＴＳＭＣの顧客は米国、中国、欧州各国にまたがっているため、影響を受けにくいと指摘。ただ、本格的な米中貿易戦争に発展し、世界経済が鈍化すれば、影響は免れないと予想した。
