業界関係者によると、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が中国・広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場は、クリーンルームなど工場棟関連の工事発注がこのほど完了し、年末に完工する見通しだ。広州当局の情報によると、同工場は来年稼働し、月産能力はガラス基板ベースで９万枚、年産額は920億人民元（約１兆5,000億円）となる見込みだ。26日付経済日報が報じた。
鴻海は今後、米国ウィスコンシン州に計画する８Ｋ液晶パネル工場の建設に注力するもようだ。同工場は４月の着工、来年１月の稼働を計画している。
業界関係者は、米国が今後、中国からの輸入パネルに高額の関税を課す可能性があると懸念されているが、中国、米国の両国でパネル工場の建設を進める鴻海はリスク回避がしやすくなると指摘した。
