米国が現地時間23日より発動した、鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ25％、10％の追加関税を課す輸入制限で、台湾が適用除外リストに含まれなかったことを受け、沈栄津経済部長は26日、米国が４月末に予定する適用除外リスト最終決定への滑り込みを目指すが、米国産豚肉の輸入解禁を交換条件にすることはないと表明した。27日付蘋果日報が報じた。
沈経済部長は26日立法院で、中国からの原材料の調達状況を調査中だと述べた（26日＝中央社）
台湾は成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産豚肉の輸入を禁止している。
沈経済部長は、台湾が米国の鉄鋼輸入制限の適用対象になったのは、中国の原材料を使用しているためと指摘。台湾の鉄鋼、アルミニウムメーカーが中国の原材料を使用するのは台湾の原材料より安いためで、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）やＣＳＣなどのベトナム合弁、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）から原材料を供給できるよう業界に働き掛けると表明した。
