台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止による減損2,600億台湾元（約9,400億円）の計上や再生可能エネルギーによる発電の買い取り補助、天然ガス発電の増加などの複合的な要因に加え、2025年に脱原発を断行した場合、電気料金が現在の水準よりも19％上昇するとの試算がまとまった。27日付中国時報が伝えた。
この試算は第４原発の減損分を９年間で処理すると仮定したもの。第４原発の減損分だけで電気料金は１キロワット時（kWh）当たり現在よりも0.11元上昇し、他の要因も合わせると全体で0.5元上昇する。この場合、電気料金は１kWh当たり３元の大台を超えると見込まれる。
減損処理の電気料金への影響は、分割計上の期間によって変わってくる。仮に期間を20年、25～30年とした場合、影響はそれぞれ0.0588元、0.047元となる。
第４原発の減損分は、国際会計基準に従うと、一括計上しなければならない。しかし、ＴＰＣは分割計上を予定している。ただ、海外で社債を発行できなくなるデメリットを負うことになる。
