27日付経済日報が外電を基に報じたところによると、米中が貿易戦争回避のため水面下で交渉を開始しており、米国は中国に対し台湾や韓国からの半導体調達を削減し、米国からの調達を増やすよう要求し、中国が承諾したという。これにより、聯発科技（メディアテック）など台湾の半導体メーカーが深刻な打撃を受ける恐れがある。

　トランプ政権は22日、中国による知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入製品に追加関税を課す措置を発表した他、23日に鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限を発動している。

　市場関係者は、もし米中が半導体調達に関して合意したのなら、台湾半導体業界への影響は大きいと指摘した。中国のスマートフォンブランドが、スマホ用半導体チップ世界首位の米クアルコムからの調達を増やせば、メディアテックが大きな打撃を受ける。また、台湾ファウンドリーは世界市場シェア首位だが、中国の顧客がインテルに発注先を切り替えれば、受注が減少する。

　メモリーについては、米マイクロン・テクノロジーに発注が切り替えられれば、世界市場で高いシェアを占めるサムスン電子とＳＫハイニックスが大きな影響を受ける。一方、台湾メモリーメーカーは中国が米国からのＤＲＡＭ調達を拡大しても、直接の影響はない見通しだ。▽華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）▽茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）▽力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）▽南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）▽マイクロンに売却された華亜科技（イノテラ・メモリーズ）──と、いずれも汎用ＤＲＡＭから特殊用途ＤＲＡＭに転換を図り、マイクロンと主力製品が重複していないためだ。

米国株式市場、大幅反発

　ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は消息筋の情報として、ムニューシン米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が中国に対して、米国からの半導体調達を増やすよう告げたと報じた。ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、中国は、台湾や韓国への半導体の調達を削減し、米国からの調達を拡大することに同意したと報じた。

　米中の緊張が緩和に向かい、26日の米国株式市場は、ダウ平均株価、ナスダック総合指数がそれぞれ前日比2.8％、3.3％高で取引を終えた。アップル、クアルコム、マイクロン、エヌビディアの株価も大幅に上昇した。

　27日の台湾株式市場も加権指数の終値が１万986.79ポイントと前日比1.35％上昇したものの、メディアテックは前日比1.3％下落と相場に逆行した。

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