葉俊栄内政部長は27日、全国国土計画案を発表し、食料供給の安定性を前提として、農地面積を現在の93万ヘクタールから74万～81万ヘクタールへと削減する方針を打ち出した。削減幅は12万～19万ヘクタールで、現在農地ではない土地を新たに農地には編入しない。28日付聯合報が伝えた。
全国国土計画は2016年５月に施行された国土計画法に基づくもので、内政部が同日、行政院に提出した。行政院は４月末までに公告の上、実施しなければならない。
葉内政部長は「過去の討論では、各自治体に農地総量を割り当てる構想だったが、それでは各自治体による自主的計画立案の余地を狭めてしまうため、総量割り当てを見送ることにした」と説明した。
内政部関係者は「現在農地に指定されている区画には、塩分濃度が高かったり、地盤沈下でかんがいができなかったりして、使用に適さないか、使用不能な土地が多く含まれる」とし、現状に即した見直しだとの点を強調した。
全国国土計画には▽山脈、河川流域、湿地などに国土保育地区を設定▽土地用途を決定しかねる場合の土地の環境特性把握▽都市発展地区の設定▽食料の安定生産に必要な農地の確保▽災害復興を図る国土復育促進地区の指定──なども盛り込まれている。
