頼清徳行政院長は27日、立法院で行われた施政方針に対する質疑で、米中間の貿易戦争が間接的に台湾に有利に働くとの持論を展開し、中国に進出する台湾企業の不興を買っている。28日付中国時報が伝えた。
頼行政院長（左）は、ポスト蔡英文の最右翼との呼び声が高いが、不用意な発言も目立つ（27日＝中央社）
頼行政院長は米中貿易戦争について、「台湾にとって有利になるようにすべきだ」とした上で、台湾企業の投資が中国に集中していることを念頭に、「われわれは卵を全て同じかごに入れたくないと考えてきた。米中貿易戦争が解決されないとすれば、台湾企業は中国を離れ、米国に向かうか、台湾に回帰することになる。このため、台湾の投資リスク分散につながる」との持論を展開した。
これに対し、中国に進出する台湾企業（台商）の団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）の王屏生総会長は「頼行政院長の両岸（中台）問題の視野は地方首長だった時期のままで、間違いなく井の中のかわずで、言いたい放題だ」と批判した。
