台湾電力（台電、ＴＰＣ）は27日、４月１日からの電気料金値上げに伴う料金等級表を発表した。全体では平均３％の値上げとなるが、市民への影響を防ぐため、住宅と小規模事業所の８割以上で料金が据え置かれる。28日付聯合報が報じた。
住宅については、電力消費量が月500キロワット時（kWh）以下で料金が据え置かれる。ＴＰＣによると、住宅の85％に当たる1,055万世帯が据え置きの対象に該当するという。500kWhを超えた部分については値上げとなる。
電力消費量が月1,000kWhの世帯の場合、電気料金は従来の3,422台湾元から3,515元へと93元（約340円）上昇する。
小規模事業所は1,500kWh以下で据え置きとなる。小規模事業所の82％に相当する74万カ所が該当する。商工用・その他用途の電気料金は3.46％値上げされる。値上げは2013年10月以来となる。
