コスト上昇により仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）や緯創資通（ウィストロン）が表明していたノート型パソコン（ノートＰＣ）受託生産価格の値上げ協議が前進を見せたもようだ。22日付工商時報が報じた。
米ゴールドマンサックス証券アジア科技研究部の金文衡アナリストが提出したレポートによると、二線級ブランドおよび日本のノートＰＣブランド顧客は既に値上げを受け入れており、その他一線級ブランドも、態度を保留している米デルを除いて追認する見通しだという。値上げ幅は、１台当たり約５～20米ドルで、今年出荷を開始した新機種から値上げされるとみられる。
値上げ幅は受託メーカーが要求したとされる10～15％下回ることになるが、今回の値上げはノートＰＣ受託業界および部品業界初の成功例となる。
金アナリストによると、値上げの恩恵は川上部品メーカーも共に分かち合うとみられ、構成部品のうち、ケーブルとインモールド装飾（ＩＭＤ）フレームで約10％、コネクターで７～９％、プリント基板（ＰＣＢ）で約５％、マグネシウム合金フレームで約３％の値上げが見込まれるという。
ノートＰＣ出荷台数は第１四半期に前年比37％増の大幅成長をみせたが、金アナリストのレポートでは第２四半期は欧州および中国市場の需要が伸び悩み、前期比９％増の予測が８％へ下方修正された。
