求人求職サイト大手、1111人力銀行が実施したアンケート調査によると、35歳以下のうち72％が月給４万台湾元（約14万6,000円）に届いていなかった。行政院主計総処の統計によると、2017年の平均経常性給与（固定的給与。基本給や固定手当などを含み、賞与などは含まない）が月３万9,953元だったため、多くの若者の賃金が平均以下といえる。29日付工商時報が報じた。
調査によると、35歳以下の支出は、外食費、家賃、保険料、学生ローンの返済、親への仕送りが大半を占めた。月給を当月中に全て使い切るいわゆる「月光族」の割合は22％で、赤字との回答は12％に上った。
1111人力銀行の李大華・公共事務部兼職涯発展センター総経理は、物価の影響を加味した経常性給与が2000年を下回っていることから、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、特に35歳以下が苦しんでいると述べた。
