台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター）が28日に董事会で承認した2017年度の財務報告書によると、昨年の純利益は過去２番目となる21億3,600万台湾元（約78億円）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）は1.45元に上った。これを受け、同社は１株当たり1.304元、計19億元余りの現金配当を行う方針だ。29日付工商時報が報じた。
なお、伊藤忠商事が台北金融大楼株の37.2％を中国の台湾系食品大手、頂新国際集団から取得する予定だが、株式の担保権解除が遅れており、譲渡手続きの完了が７月以降にずれ込んだ場合、７億元が頂新集団に配当される可能性がある。
台北金融大楼の陳世明総経理は、昨年は中国人客による消費が約30%減少したが、東南アジアからの観光客および欧米からのクルージング客が増えたこと、および台湾人ＶＩＰカード会員の消費力が回復したことから、連結売上高は縮小したものの純利益は高水準を維持したと説明した。
