米中間の貿易戦争が台湾企業に及ぼす影響に懸念が高まる中、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の施崇棠（ジョニー・シー）董事長は28日、米トランプ政権が進める「米国ファースト」政策に応じた同国製造業者との協力を含め、世界のあらゆる場所での生産が検討可能と語った。29日付自由時報が報じた。
智慧城市論壇展覧（ＳＣＳＥ）に参加した施董事長（右）。長年ライバルとして競い合った、宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏（左）と並び立つ珍しい光景が見られた（28日＝中央社）
施董事長は、米国や中国の経済政策の変更といった経営環境の変化は避けることができないと指摘した上で、ＡＳＵＳとしては現実に向き合い、最良の対策を講じ、危機を好機に変えるよう調整を行うと語った。
また、同社は一部製品を東南アジアで生産するなど、以前に比べ生産体制の柔軟性が増していると強調。今後は設計業務を含め柔軟性をさらに高める方針で、米国のパートナーと協力する可能性もあると述べた。
