米中貿易戦争の懸念が広がる中、ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は29日、国際情勢の変化によって必要が生じれば、米国での工場建設を検討すると表明した。30日付経済日報が報じた。
ＵＭＣは、台湾を先端プロセスの製造拠点の中心とし、中国、日本、シンガポールにも製造拠点を構え、中国・福建省アモイ市の工場では生産ラインの拡充を続けていると説明。台湾を中心とする生産戦略を今後も継続するが、米中貿易摩擦の影響を注視していると明らかにした。
中国は「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」アクションプランで半導体の自給率70%を目指しており、ＵＭＣや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾ファウンドリーはここ数年、中国への投資を強化してきた。
