無料通話アプリを運営する「ＬＩＮＥ（ライン）」は、台湾でのインターネット専業銀行設立に際し、台湾の事業会社、台湾連加網絡（ラインペイ）の半数以下の株式を台湾の地場銀行に保有してもらう方針に転換したもようだ。30日付経済日報が業界筋の話として伝えた。
背景には台湾の関連法規による制約があるもようだ。地場銀行の出資比率は未定だが、半分以下となる見通しで、複数の銀行からの出資受け入れも排除していないという。
ラインペイは現在、ユーザー230万人を抱える台湾最大のモバイル決済業者。ラインペイと提携すれば、モバイル決済市場で優位に立てるため、銀行業界の関心は高い。既に中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）、玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）、国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）、台新国際商業銀行（台新銀行）などがＬＩＮＥと接触したとされ、今年上半期中にも結論が出る見通しだという。これについて、ＬＩＮＥと各行はコメントを避けている。
