米中の貿易戦争がエスカレートしていることを受け、頼清徳行政院長は29日の閣議で、経済部に対し、台湾の鉄鋼・アルミ製品をはじめ、産業界全体のサプライチェーンについて、「中国成分」の精査を進めるよう指示した。30日付経済日報が伝えた。
経済部の龔明鑫政務次長は閣議で、「台湾の産業が関税免除リストに含まれるよう努力していく。台湾製品の『中国成分』を米国が注視しており、今後は台湾の産業のサプライチェーン構造をチェックする必要があり、企業にも協力してもらいたい」と述べた。
頼行政院長はまた、鄧振中政務委員、通商交渉を担当する行政院経貿談判弁公室などが米国と意思疎通を図り、加重課税回避を米国に働き掛けるよう指示した。
