行政院は29日、耐震評価で補強や改築が必要と判断されながら、改善措置を講じなかった場合などに罰金を科すことを柱とする建築法改正案を閣議決定した。高層住宅や面積1,000坪以上の映画館、大型商業施設などが対象となる。30日付工商時報が伝えた。
改正案の骨子は、▽新築建築物の設計、施工品質を確保するため、第三者による専門審査制度を設け、建設現場の検査、落成検査を実施する▽建物の耐震性を向上させるため、1999年12月31日以前に建てられ、延べ床面積が1,000坪を超える私有の公共スペース（映画館、大型商業施設、百貨店、病院など）に耐震評価を義務付け、不合格者には６万～30万元の罰金を科す▽個人住宅は６階以上の高層住宅について、地方自治体による簡易診断を行い、耐震性に懸念があると認められた場合、詳細な耐震評価を実施。不合格となり、改善措置を講じなかった場合、６万～30万台湾元（約22万～110万円）の罰金を科す──などとなっている。
内政部営建署は「罰金は連続適用でき、上限を設けない。罰金を納付しない場合には、法務部行政執行署による強制執行を行う」と説明した。
