ニュース 電子 作成日:2018年3月31日_記事番号:T00076297
産業用コンピューター(IPC)最大手の研華科技(アドバンテック)は30日、システムインテグレーターの日本ラッド(本社・東京都港区、須澤通雅社長)の第三者割当増資を引き受けることを決定した。出資額は11億270万円、引き受け後の議決権付きの持ち株比率は19%となる。31日付工商時報などが報じた。
日本ラッドの発表によると、同社はアドバンテックの産業用IoT(モノのインターネット)ソリューション「WISE-PaaS」で、センサーデバイス製品群、組み込み型プラットフォーム製品群など全ての製品の日本国内での販売を開始するとともに、技術支援などサポートする拠点のコンピーテンシーセンターを設置、運用を展開する。
両社は昨年8月に提携。日本ラッドは、工場向けの新規提案を共同で推進する中で、主力事業基盤の再構築をIoT分野で展開したい同社のニーズと、日本国内でのスマートファクトリー化市場を開拓するアドバンテックのニーズが合致することを確認したと説明している。
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