行政院主計処が22日発表した４月の失業率は3.81％で、前月比0.05ポイント低下した。前年同月比でも0.02％の低下となっており、４月の失業率としては過去８年間で最も低い水準となった。23日付自由時報が報じた。
４月の失業者数は41万2,000人で、前月比5,000人減となった。このうち新卒の求職者では6,000人減、季節性あるいは臨時の被雇用者で契約が終了した者では4,000人減となった。ただ、職場への不満による離職者は5,000人増、リストラ、倒産による失業者も2,000人増となった。
一方、就業者数は前月比１万5,000増の1,039万5,000人、１～４月の平均就業者数は、前年同期比1.33％、13万6,000人増の1,037万9,000人となった。
これについて主計処第四局の黄建中副局長は、「域内労働市場は安定して成長しており、少なくともインフレと景気停滞が同時進行するスタグフレーションの状態にはない」という見方を示した。
