節水基準を満たしていることを示す「節水ラベル」がない洗濯機、便器、蛇口など11品目の用水設備の販売を禁止する新制度が１日実施された。経済部水利署は、新制度導入による節水効果は年間1,561万トンと見込んでいる。２日付工商時報が報じた。
水利署は、消費者は節水ラベル付き商品を選ぶだけで、節水ができるとアピールした（水利署リリースより）
政府は今後、洗濯機メーカーの▽ＬＧエレクトロニクス▽サムスン電子▽声宝（サンポ）▽パナソニック──、便器メーカーの▽和成集団（ＨＣＧ）▽ＴＯＴＯ──、▽カルフール（家楽福）▽大潤発（ＲＴマート）▽愛買（ａマート）▽全国電子（ｅ－ライフモール）──など量販店・家電量販店に対する調査を実施し、違反業者には４万～20万台湾元（約14万6,000～73万円）の罰金を科す。
経済部水利署によると、台湾の洗濯機の年間販売量は70万台、便器は113万個で、節水ラベル付き商品のシェアは洗濯機で84.9％、便器で91.4％に達している。
