財界団体の中華民国全国商業総会（商総）は中国で初となる南京事務所の開設に向け、同日オープンした郷林建設の高級リゾートホテル、南京涵碧楼酒店（ザ・ラルー南京）内で１日に看板の除幕式を予定していたが、突然中止となった。商総の頼正鎰理事長（郷林建設董事長）は、「延期となっただけ」とした上で、中国側は国民党政府が台湾へ移転する1949年以前に同団体があった場所に事務所を開設したい意向を示していると説明した。２日付経済日報が報じた。
中台の経済貿易団体による事務所の相互開設が2010年に締結された海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に盛り込まれて以降、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）といった台湾の団体が中国に事務所を開設した。しかし、16年に蔡英文政権発足後は中台関係が冷え込み、経済団体事務所の相互設置も進展が滞っている。
ただ商総の頼理事長は「南京事務所は今年必ず開設する」と強調。11月１日の「商人節」に旧所在地で看板の除幕式を実施したいとの考えを示した。
