行政院主計処が発表した労働者の今年第１四半期の実質経常性給与額（非固定の手当てなどを除いた経常性給与に物価要素などを加算）の平均額は３万4,375台湾元（約11万7,000円）で、昨年同期比で654元減、同期としては過去最悪である1.87％のマイナス幅を記録した。この結果、実質経常性給与額は2001年当時（３万4,361元）の水準に逆戻りした。23日付聯合報などが報じた。
経常性給与は前年同期比で1.6％のプラスと過去７年で最大の上昇幅となっており、物価高で実質給与が大きく目減りしている形だ。
これについて経済建設委員会では、「景気の先行指数は７カ月連続で下落しており、石油製品、電力価格も来月から相次いで引き上げられるためスタグフレーションの懸念がある」と指摘している。
スタグフレーションは、不況と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。生産コストの上昇による物価上昇が消費者の購買力低下を招き、この結果利益が減少した企業がリストラを行い、失業率が上昇するような悪循環が現れる。
