２日付中国時報によると、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）内部では、現在禁止されている政党、政府、軍による放送メディアへの出資について、５%を上限として間接出資を認める方向で意見がまとまり、今月中に関連法の改正案が発表される見通しだ。
ＮＣＣの統計によると、既に30社近いメディアが政党、政府、軍と接触しており、出資が解禁されれば同30社のみならず、ケーブルテレビやテレビ局、紙媒体の運営といった事業に対する上場・公開企業の参入意欲が大幅に高まり、台湾映像産業やデジタル・コンバージェンス（融合）の発展を促すと期待されている。
なお現在、マルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービスを展開する中華電信に交通部が35.3%を出資していることが問題視されており、政党、政府、軍による５%出資が解禁された場合でも法に抵触することになる。このためＮＣＣは、公平な競争を原則として特別条項を盛り込むことで解決を目指す方針とみられる。
