台湾でキャンプブームが高まる一方、キャンプ場開発による森林伐採などで土砂崩れなどの危険が高まっているとの懸念の声が上がる中、交通部観光局は31日、台湾全土に1,700カ所以上開設されているキャンプ場のうち897カ所を対象に調査を行い、70カ所で「森林法」や「国有財産法」といった法律に対する違反が確認されたと発表。さらに、230カ所（うち227カ所は合法）については土砂崩れや地滑りの危険性が高いエリアに設置されていると指摘した。１日付蘋果日報が報じた。
観光局は今年１月に「合法キャンプ場」84カ所を発表したが、違法業者のリストは公表されなかったことから批判を呼び、賀陳旦交通部長が３月末までに違法業者リストを公表するよう要求していた。
今回公表された違法キャンプ場70カ所のうち、県市別では屏東県が35カ所と最多を占めた。また危険性の高いエリアに設置されているキャンプ場は新竹県市の81カ所が最多で、▽苗栗県、62カ所▽南投県、30カ所▽嘉義県、18カ所──と続いた。
なお専門家などからは「リストを公表するだけでなく、違法業者に原状回復を求め、水道や電力の供給を止めるといった厳しい措置が必要」といった声も上がっている。
