米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３月初めに公表した年次通商報告に続き、31日に発表した外国貿易障壁報告書でも米国産の豚肉・牛肉に対する台湾の輸入制限について、速やかに科学的な根拠に基づいた内容に改めるよう要求した。これに対し経済部は、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結に向けた交渉を通じて意思疎通を図りたいとの意向を示した。中央社が31日伝えた。
経済部国際貿易局（国貿局）によると、ＵＳＴＲは今回、台湾が成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産豚肉、月齢30カ月以下の米国産牛肉の輸入を禁止していることについて「国際基準や二国・地域間協議の規定に基づいていない」と指摘した。
貿易局は、米国の指摘はＴＩＦＡの議題に関係するため、行政院経貿談判弁公室など関連機関とともにＴＩＦＡの対話チャネルを通じて話し合いを進める考えを示した。
なおＴＩＦＡ締結に向けた協議は昨年、ＵＳＴＲの副代表が欠員となっていたことから開催されなかったが、このほどジェフリー・ゲリッシュ氏の副代表就任がほぼ確定したため、今年は開催される可能性が高いとみられる。
