農業の人手不足を補うため、行政院農業委員会（農委会）は新南向政策対象国のうち、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国から長期アルバイトとして人材を導入することを計画している。農業の人手不足解消と新南向政策対象国との関係強化の一石二鳥の効果を狙うものだ。２日付自由時報が報じた。
台湾に滞在している４カ国出身の外国人配偶者は15万人で、農業支援の人材はこれら外国人配偶者の親族や知人をターゲットとする。年齢は20～45歳、最低でも180日間の滞在を許可して、１～２年の延長を認める方向だ。
外交部は既にベトナムに同計画を打診しており、好意的な反応を得たもようだ。順調に行けば年内に実施できるとみている。
