中国政府が同国における台湾企業の株式上場を積極的に支援する中、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が中国預託証券（ＣＤＲ）を発行するとの観測が浮上したが、同社は２日、「根拠のない話」と否定した。３日付経済日報が報じた。
中国国務院は３月30日夜、海外で上場している大手企業に中国国内でのＣＤＲ発行を認める中国証券監督管理委員会（証監会）の試験計画に同意したと発表した。その後２日に、中国のインターネットメディアが、ＴＳＭＣが事業発展の必要からＣＤＲを発行し、中国でのＡ株（国内投資家向け株式）上場を果たすと報道。この情報がＳＮＳを通じて拡散した。
ただ台湾の証券会社は、ＴＳＭＣは▽台湾政府の支持を得ている▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）力は既に世界レベルにある▽製造プロセスでサムスン電子との差を広げ、インテルを超越する勢いを見せている▽米国預託証券（ＡＤＲ）を発行している──といった理由から「事業の発展」のためにＣＤＲ発行により中国で株式を上場する必要性はないとの見方を示している。
なおＴＳＭＣが中国市場に株式を上場するとの観測は２年ほど前から浮上しているが、そのたびに同社は否定コメントを出している。
