日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は２日、公式サイトで『日本産食品と放射性物質（所謂「核食」）をめぐる真相』と題するレポートを公表し、台湾が輸入を禁止している福島第１原子力発電所周辺５県産の食品の安全性に問題はないと強調した。３日付自由時報が報じた。
同レポートは▽一般食品に含まれる放射性セシウムの量に関する日本の基準値は１キログラム当たり100ベクレルと世界で最も厳しいこと▽茨城、栃木、群馬、千葉県産の加工食品について、2013年度以降、基準値を上回る放射性物質を含んだものは検出されておらず、99.9%は全く検出されなかったこと──などを、データや科学的根拠などを基に取りまとめている。
日本台湾交流協会は、日本の取り組みは国際的に評価され、多くの国・地域で規制が撤廃・緩和されてきていると強調。日本でも台湾でも基準値を超える食品が食卓に上ることはなく、台湾人が理性的かつ冷静に考えるための参考としてほしいと訴えた。
衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）の呉秀梅署長は、レポートの内容を確認し、署内の関連部門にも研究するよう指示すると表明。ただ、台湾の食の安全を優先する立場に変わりはなく、５県産食品の輸入規制緩和に向けたタイムテーブルはないと従来の立場を繰り返した。
