鴻海精密工業が電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションの開発に乗り出す。中欧チェコをＥＶ用バッテリーシステム、充電ステーション、コネクテッドカーシステムの開発拠点と位置付け、先端の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組む。日産自動車のＥＶ「リーフ」の次世代タイプのテストも現地で実施するもようだ。９日付経済日報が報じた。

　鴻海グループのパベル・トゥセック欧州広報担当は、ＥＶ分野への進出は、スマートシティー事業の展開の一環で、充電ステーションの開発拠点を拡充するとメディアに明らかにした。現地メディアによると、鴻海グループ傘下でＲ＆Ｄデザインを請け負うチェコＤＲＣのマレク・クレジャＣＥＯ（最高経営責任者）が、チェコでは２月に関連サプライヤーの協力を受けて工場エリアに初の充電ステーションを設置し、クラウドネットワークのテストやソフト・ハードウエア統合を完成させたことを明らかにしたという。

　クレジャＣＥＯはまた、鴻海がクトナーホラ工場、パルドゥビツェ工場で日産自動車のＥＶ「リーフ」の次世代タイプのテストを受託したことも明らかにした。今週、パルドゥビツェで行われるフォーラムにおいて、新空港のターミナルで同車両が展示され、コネクテッドカー技術や自動ブレーキシステムのデモンストレーションも行われるという。

完成車は取り組まず

　鴻海はＥＶ開発において、欧州ではチェコを拠点にＲ＆Ｄおよび充電ステーションへの参入、中国ではＥＶイノベーションへの投資、米国では自動運転技術などの応用分野と役割分担を行っていると業界関係者は指摘した。

　このうち中国での展開では、主要部品とソリューションが中心で、当初予想されていた完成車製造には取り組まないもようだ。鴻海はスマートカー分野での取り組みで少なくない授業料を払ったもようで、この経験によって慎重になっている。ＥＶの新興ブランドには消滅や計画中止のリスクが常につきまとうため、依然重要部品の技術と製造を中心にしている。

鄭州工場を脱アップル化

　なお、鴻海グループは、過去３年のアップルのスマートフォンiPhone生産では、中国河南省の鄭州工場がグループ全体の生産量の60％以上を占め、最重要拠点の位置付けとなっている。ただ、最近はロボット、光学通信、スマートカー関連ハード製品の生産を拡大しており、製造拠点の高度化転換を図るモデルとして、日韓メーカーにとって格好の参考例となっている。

　アップルのiPhoneは鴻海にとって依然重要な商品だが、需要期と非需要期では生産量が大きく異なる。「アップル依存」からの脱却推進、鄭州工場の年間を通じての稼働率維持のため、他分野の製品生産の拡大は有益とみられている。

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