経済部工業局は３日、鉄鋼業界に対し、中国から輸入する▽鋼片▽線材▽鋼板▽ステンレス▽鋼管──について、輸入許可の取得を義務付ける方針を示した。米国が先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ25%、10%の追加関税を課す輸入制限を受けての措置で、台湾製品に中国製の原材料を使用していないことを証明し、関税の適用除外を目指す方針だ。４日付工商時報などが報じた。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は３日、川下メーカーの原材料需要に全力で対応すると表明した。ただ、継ぎ目無し鋼管（シームレス鋼管）は生産していないため、川下各社は他の台湾メーカーから調達するか、日本や韓国などから輸入する必要があると指摘した。
また、財政部は３日、中国や韓国など６カ国から輸入する炭素鋼鋼板に課している反ダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税について、厚さ125ミリメートル以上のSM570規格製品を適用除外とするかについての調査を実施すると発表した。
財政部は昨年２月、▽中国▽韓国▽インドネシア▽インド▽ウクライナ▽ブラジル──から輸入する炭素鋼鋼板に対し５年間のＡＤ関税を課すと発表し、2016年８月22日まで遡及（そきゅう）して適用していた。
財政部は、台湾製のSM570規格製品の厚さは最大90ミリで、125ミリ以上の製品を輸入しても台湾産業に損害は生じないとする企業の申し立てを受け、調査実施を決定した。
