米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日公表した、中国の知的財産の侵害に対抗するため制裁関税の原案は、1,300品目に25％の関税を課す内容だが、米国の消費者への影響に配慮し、ノートパソコン、スマートフォンなどが対象から除かれたため、台湾への影響は当初予想よりも小さいとみられている。
５日付中国時報などによると、経済部は４日、台湾への影響について、緊急検討を行った。経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は「全体的に見て、台湾への影響はそれほど大きくないのではないか」と述べた。その上で、台湾での研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産の割合を高めるなどの戦略で対応していく考えを示した。
具体的には、台湾は海外での生産割合が９割に達している情報通信関連商品への影響を懸念していた。しかし、ＩＣ、ノートパソコン、スマホなどが制裁関税の対象に含まれなかったため、経済部は当初の予想よりも影響は小さいと判断した。
制裁関税の対象となる機械製品、液晶パネル、医療器材についても、影響は限定的とみられる。例えば、産業機械や工作機械の場合、台湾企業の主要市場は中国の内需市場だからだ。医療器材も中国は台湾製の原材料にさほど依存していないため、影響は小さい見通しだ。
当初台湾が特に影響を懸念したのは、アップルやデルなど米国企業のサプライチェーンへの影響だったが、関連業界は胸をなで下ろしている。ただ、現時点で制裁関税の対象が確定したわけではない上、今後米中貿易戦争がエスカレートする可能性も否定できないため、受託生産メーカー各社は万一の場合、メキシコの生産ラインを活用し、影響を軽減するなどの対応策の検討を開始した。
