中台の軍事関係に詳しい米消息筋は６日、聯合報の取材に対し、米トランプ政権が民間企業ルートを通じ、台湾に潜水艦建造技術を供与するとの見通しを明らかにした。
潜水艦の国産化を目指す台湾に対し、米国はこれまで支援に慎重姿勢を貫いていたが、米中が通商分野で対立を深める中、米国側の態度に変化が生じた格好だ。
消息筋によれば、米国務省は台湾の潜水艦国産化に必要な船体技術の供与や関連装備の輸出を近く認める運びだという。
また、台湾の潜水艦国産化計画で、台湾国際造船（台船、ＣＳＢＣ）と国家中山科学研究院（国科院）が進める「海昌計画」において、台湾に研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力がない戦闘システムなども供与も同時に認められる見通しだ。実現すれば、潜水艦国産化計画にとって大きな前進となる。
海昌計画による潜水艦建造に必要な装備は、赤類（台湾に研究開発能力なし）、黄類（入手困難）、緑類（国産可能）に分けられるが、戦闘システム、ソナードーム、潜望鏡、ディーゼルエンジン、魚雷、ミサイルなど赤類の装備調達がこれまでネックとなっていた。
一連の報道について国防部は「米政府が台湾の国防安全を重視し、防衛需要を満たしてくれることに感謝する」とコメントした。
