金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は９日、立法院財政委員会での答弁を通じ、台湾に上場する外国企業（Ｆ企業）による中国子会社への出資規制を緩和する方向で関係官庁と調整を進めていることを明らかにした。Ｆ企業は海外に設立された台湾系企業が多くを占めている。
今回の緩和方針は、個人の中国への投資を500万米ドルまでに制限している「大陸地区における投資従事または技術協力に関する審査原則」のルールの適用除外範囲を拡大するものだ。
現行規定では、例えばＦ企業が転換社債を発行するか、手持ち資金を使い、中国子会社に6,000万米ドルを出資する場合、Ｆ企業に台湾籍の大株主が10%を出資していれば、出資がＦ企業によるものであっても、Ｆ企業への出資比率に従い、個人が600万米ドルを出資したことになり、投資上限を超過したと見なされていた。
この「500万米ドルルール」は海外の台湾系企業による台湾上場の障害として指摘されてきた。これまでも現金増資の場合は、同ルールが適用されていなかったが、今回の緩和方針は、適用除外範囲を転換社債の発行や手持ち資金による中国子会社への出資にも拡大するものだ。
