劉兆玄行政院長は23日、公共建設を中心とする内需拡大に1,114億台湾元（約3,800億円）の補助金投入を決定した。既に決定した予算規模内で調整を行い、期間は今年末までの半年間とする。23日付中国時報が報じた。
1,114億元の内訳は、▽地方の公共建設、583億元▽中央の主管する重大公共建設、148億元▽公共建設用物資の価格上昇に対する補助、200億元▽地方政府の債務償還への補助、200億元、▽週末直航チャーター便と中国人観光客来台に対するソフト改善工程、13億元──。劉行政院長は、地方の建設に対する補助金は原則として各県市の人口に比例して配分するが、今年の７月に確実に執行できる案件の審査を優先するとしている。
陳添枝経済建設委員会主任委員は、「ガソリン・電力料金の引き上げによって経済成長率が0.5％低下する懸念があるものの、内需拡大策や中国人観光客の来台開放、週末直航チャーター便の実施が刺激となり、結局全体で0.42％の押し上げを見込んでいる」と表明した。
行政院主計処では今年第１四半期の経済成長率を4.32％と試算しており、内需拡大などによる0.42％の成長率を足せば4.8％の通年目標に接近する。また、可能であれば５％を達成したいとしている。
