世界最大のプライベート・ファンド、カーライル・グループの創始者デービッド・ルーベンシュタイン社長は22日、台北市内で蕭万長副総統と会談し、馬英九新政権が掲げる「愛台12大建設プロジェクト」に参加し、台湾を対アジア投資の重点地域とする考えを示した。23日付経済日報が伝えた。
馬英九政権の大型公共事業に関心を示した外資は、桃園空港の再開発計画に投資意向を示したモルガン・スタンレーと豪マッコーリー銀に次ぎ３社目となる。
馬総統は記者団に対し、「カーライルは台湾への投資に非常に興味を持っている」と指摘。蕭副総統も「カーライルは850億米ドルに上る資金を持っており、ルーベンシュタイン氏は関係資料を持ち帰った」と述べた。
愛台12大建設プロジェクトは馬英九政権の総統選における中心公約で、投資総額は４兆台湾元（約13兆7,000億円）、政府出資分は２兆6,000億元に上る。
カーライルは近年、大衆銀行、凱擘（ｋｂｒｏ、旧東森媒体科技）、東森電視などに投資している。また、亜洲信託、慶豊銀行の買収も検討しているとされる。
