液晶パネル業界では、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）による第10.5世代工場が本格生産に入る前に台湾、韓国勢が攻勢を強め、早くも65インチテレビ用パネルの価格競争が激化している。65インチパネル価格は４月時点で生産コストぎりぎりの280米ドルにまで下落した。18日付電子時報が伝えた。
液晶パネル業界では、ＢＯＥに続き、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）広州工場などが第10.5世代、第11世代の液晶パネル工場を稼働する計画で、３年後には65インチテレビ用パネルが主流になると見込まれている。
深圳市を拠点とする液晶パネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）は17日、河南省鄭州市の鄭州航空港区に第11世代のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶パネル工場を建設する投資契約を結んだ。投資額は400億人民元（約6,800億円）で、65～150インチの４Ｋ、８Ｋ液晶パネルを生産する。
