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作成日：2008年5月26日_記事番号：T00007661
「公営事業の上場を検討」、陳次期金管会主委が発言
行政院金融監督管理委員会（金管会）主任委員への就任が決まっている陳樹氏は、工商時報が30周年を記念して開催した財経フォーラムで、「台湾証券交易所が提案する『部分的株式会社化』により、巨大資本を抱える公営事業を台湾株式市場に上場させ、市場規模を広げるとともに、公共の監視の下で経営効率を向上させたい」との考えを示した。
フォーラムで披露された陳樹氏の考えに対し、行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主委と朱雲鵬行政院政務委員、劉紹リョウ（リョウは木へんに梁）中華開発工業銀行総経理らも賛意も表明した。
公営事業の『部分的株式会社化』とは、公営事業の資産を10～20％または一定の割合で分割し、株式上場の本体とするというもの。外部から資本を募ることもできる。人事規定、管理監督などは一般企業と完全に同じ基準を採用する。
陳樹氏は、「部分的株式会社化は『民営化』とは異なる」としており、その目的を「公営事業の競争力を高めることにより、事業、資産、人材の活性化を目指すもの」と語った。
陳添枝経建会主委は、「台湾中油が物価抑制のために利用されているように、公営事業は政策の道具になって不公平な競争を強いられている」と指摘し、「政治と企業の分離」を維持するならば、プラス面が大きいとの見方を示した。
