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作成日：2008年5月26日_記事番号：T00007663
最低賃金引き上げの是非、審議委で検討
行政院労工委員会の王如玄主任委員は23日、物価高を受けた最低賃金調整問題を審議するため、７月か８月に最低賃金審議委員会を開く考えを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
最低賃金は昨年７月に10年ぶりに約９％引き上げられたばかりだが、物価急騰を受け、再引き上げを求める声が強まっている。しかし、水道や電力などコストに直結する公共料金が近く引き上げられるため、賃上げには産業界から抵抗も予想される。
王主任委員は「現時点で（最低賃金の）引き上げは考えていない」と述べたが、最低賃金をめぐる労使の見解に大きな違いがあることから、審議委で調整を図っていくことにした。結果によっては、最低賃金が２年連続で引き上げられる可能性も考えられる。
中華民国全国工業総会の陳武雄理事長は「（値上げや賃上げが）一気に襲えば、洪水に遭ったように企業は崩壊する」と危機感を表明した。
このほか、労工委は６月末に外国人労働者に対する諮問会議を開き、受け入れ枠の増加、総量規制などについて検討を行う。
