米国務省は20日発表した2017年版の人権報告書は、台湾の労働基準法（労基法）が非自発的な残業などさまざまな強制的労働を禁止していながら、違反事件で裁判所の判決が軽く、雇用主に対する抑止効果が不足していると批判した。22日付蘋果日報が伝えた。
同報告書は台湾の労働組合の組織率が5.8％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値である16％を下回っていると指摘した。
許銘春労働部長は労基法の内容が多くの中小企業に十分理解されていない可能性を指摘し、「周知、検査、企業に対する指導が必要」とコメント。同法が規定する最低罰金額の引き上げについても議論できると述べた。
労働法の専門家、中国文化大学法律系の邱駿彦教授は「日本、韓国、米国、ドイツはいずれも労基法に刑事罰を盛り込んでいる。労基法に刑事責任を明記すれば、抑止効果が得られる」と指摘した。
