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作成日：2008年5月26日_記事番号：T00007664
インサイダーに罰則強化、改正資金洗浄防止法が成立
立法院は23日、企業内部のインサイダー取引に対する罰則強化を資金洗浄（マネー・ロンダリング）の範囲に含める資金洗浄防止法改正案を可決した。企業の董事、監事、被雇用者らがインサイダー取引に及んだケースを同法が定める重大犯罪に含め、最高刑罰を懲役７年としたほか、犯罪による不正所得を没収できるとした。24日付経済日報が伝えた。
現行の同法では、該当企業の株式10％を保有する株主、または職業上、または支配関係から情報を知り得た場合だけが重大犯罪とされ、企業幹部のインサイダー取引を追及する上での法的根拠が整っていなかった。
