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作成日：2008年5月26日_記事番号：T00007672
「民間銀行に保護は必要ない」、陳経建会主委
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は、工商時報が30周年を記念して開催した財経フォーラムで、「新政権はサービス業の競争力強化を目指し、今後は域内金融業に対し特別な保護は与えない」との考えを示した。同紙が26日報じた。
陳主委は、「台湾がアジア太平洋地区の資産管理センターとなるには今が絶好の時機」と話し、「ＧＤＰ（国内総生産）の10％を占める金融サービス業のアジア進出は経済発展にとって非常に重要」との見方も示した。
朱雲鵬行政院政務委員も、政府は法律による規制緩和により公平な競争を促すべきで、規制を緩和し、銀行に海外進出を認めれば企業の利益向上にもつながると指摘した。
また朱政務委員は、「民間銀行にはさまざまな経営方式を採用できるようにすべきで、新竹商銀が英チャータード銀行に買収されたように、外国銀行が域内銀行に出資することも含め、市場の決定に従うべき」との考えを示した。その上で、政府が規制を緩和すれば、海外から資金が台湾に流れ込むが、銀行の能力が不十分であれば資金を域内にとどめることはできないとして「銀行は政策開放後に本当の挑戦に直面する」と一層の努力を求めた。
