ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）は28日、米政府による中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁措置に関連し、台湾経済部から輸出許可証の取得を求められたことを受け、速やかに輸出許可証を取得し、出荷を継続する方針を明らかにした。29日付工商時報が伝えた。
ＺＴＥは2010年から16年にかけ、イランに携帯電話ネットワーク設備を輸出し、イランに対する経済制裁に違反したとして米政府から制裁措置を受けた。
経済部国際貿易局（国貿局）は、米政府の制裁に連動する形でＺＴＥなどを「戦略的ハイテク製品輸出制限対象」に指定し、ＺＴＥ向けの輸出に先立ち、「戦略的ハイテク製品輸出許可証」を取得するよう求めている。
同許可証自体は、輸出製品が核、生物兵器、化学兵器など軍事用途と無関係であれば、３～５日以内に発給される見通しだ。
メディアテックは当初、ＺＴＥが米政府から制裁を受けたことで恩恵を受けるとの観測もあった。しかし、メディアテックの蔡力行執行長は「米政府の要求で同時にＺＴＥ向け出荷を中断した。ルールの順守で短期的に影響が生じ得るが、限定的だ」と説明した。
メディアテックは現在、ＺＴＥにミドルエンド以下のスマートフォン向けチップを出荷しており、メディアテックの売上高全体に占める割合は0.6～0.7％にすぎない。
